新型コロナウイルスの影響によって、ライフスタイルが大きく変化してしまった方が増えています。特に金銭面に大きく影響を受けている方が増え、経済的にも不安定な状況になっています。収入が激減してしまった時などに銀行からお金を借りたのではなく、消費者金融を利用しトラブルになっている方が増えているそうです。
債権回収会社とは
消費者金融にお金を借りる際には、債権回収会社についても理解を深めておく必要があります。そもそも債権回収会社とはどのようなものなのかというと、お金を貸している会社から委託を受けた会社や、債権を譲り受けた会社が、特定金銭債権の管理回収を行うことを認められている民間の債権管理回収専門業者のことです。ちなみに、認めているのは法務大臣です。
ひと昔前までは、弁護士以外の人が債権管理回収は出来ませんでしたが、あまりの不良債権の多さに対して対応すべく「債権管理回収業に関する特別措置法」が施行されました。その結果、弁護士法の特例のひとつとして、民間の企業でも特定金銭債権の管理回収ができるようになりました。
債権回収会社からの連絡でしてはいけない事
債権回収会社からの連絡がきたときに絶対にしてはいけない事は、無視することです。以前は弁護士以外からの連絡は、詐欺や嫌がらせだったので、債権回収会社からの連絡を無視してしまうかたも多いのですが、無視をしてしまうと提訴され財産の差し押さえなどを強行することができます。そもそも、債権回収会社から封書や圧着ハガキが来るということは、お金を借りた会社から、何度も連絡がきているはずですし、支払いを滞納してしまっているはずです。状況はかなり厳しい状況になっていますので、先ずは冷静に判断する必要があります。
債権回収会社からの連絡は、封書や圧着ハガキなどで来ることが多くなっています。封書や圧着ハガキには、電話連絡を促すような内容になっていることが多いそうです。借金をしているという事、これまで支払いを滞納してしまっていることなどから、負い目を感じてしまっている方は、正直に封書や圧着ハガキに書かれた電話番号に連絡してしまうかも知れませんが、電話は絶対にしないようにしましょう。
債権回収会社からの連絡の正しい対処法について
債権回収会社から封書や圧着ハガキが届いたら、弁護士に相談するようにしましょう。債権回収会社に電話をしてしまうと消滅時効の制度を利用できなくなってしまう可能性があります。消滅時効の制度は、2020年の4月から施行されている民法の一部を改正する法律によって、これまでの5年から10年に期限が延長されましたので、債権回収会社からの連絡は、消滅時効の制度の利用を阻む目的もあるからです。
弁護士に相談することによって、適切な対応をとってもらうことができます。しかし、弁護士に相談する前に電話をしてしまうと、消滅時効の制度を利用することができなくなってしまう可能性が高くなってしまうのです。消費者金融ではなく債権回収会社から封書や圧着ハガキがきた場合の対処法としては、最初に、債権回収会社のハガキや封書が正式なものであることを確認します。本物であることが確認できたら、すぐに弁護士に相談しましょう。消滅時効が使えるかどうかも含め、最も負担が少なくなるよう対処してくれるはずです。
